
何が起きたか
AIworkerが2026年4月〜10月の直販商談60件を集計したところ、37社(62%)が特定業務の開発・自動化を、36社(60%)が社員の研修・育成を挙げた。
なぜ重要か
業務自動化と人材育成が相談の二大テーマとなり、AI導入を検討する企業が一般的な探索ではなく具体的な業務課題に焦点を当てていることがうかがえる。
誰に効くかDX推進、情報システム、人事・人材育成の責任者や管理職——AIworkerが報告書の対象としている役職——は、同業他社がベンダーにどのようなAI導入の疑問を持ち込んでいるかを把握するために活用できる。
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AIworkerの報告書が際立つのは、アンケートのチェックボックスではなく顧客自身の言葉から作られている点だ。同社は直販商談の記録を読み直し、顧客の発言だけを数え、10カテゴリーに分類した。この手法から、上位2項目——業務自動化(62%)と社員研修(60%)——がこれほど接近して並ぶ理由が見える。開発のみを話した企業が22社、研修のみが21社、両方が15社だった。つまり多くの企業は具体的な業務課題を抱えて相談に来る一方、ほぼ同数の企業が自社の人材がツールを使いこなせるかを心配して来ている。
期間別の分析はもう一層を加える。セキュリティや利用ルールの質問は4〜6月の24%から7〜10月は57%に増え、業務の開発・自動化は68%から48%に減った。AIworkerは7〜10月のサンプルがより小さく大企業に偏っていると注意を促し、この変化は精緻な傾向ではなく大まかな傾向として読むべきだとしている。ツール別の記述も同様に暫定的で、各ツールとも20社未満だ。Copilot利用企業(18社)は導入懸念(6社)が最も多く、ChatGPT利用企業(19社)は無料版と有料版の選択に関する質問(8社)が最も多かった。報告書は無料だが、ダウンロードには企業メールアドレスとその他の企業情報が必要で、フリーメールは受け付けていない。
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