電動自転車メーカーに見えるAlsoが、小型乗り物プラットフォーム企業として自動運転技術開発に軸足を移している。
1億5000万ドルのシリーズD調達で評価額が10億ドルを超えた。
DoorDashとの商用契約とAmazonのパートナーシップから、自動運転ロボット展開の具体像が浮かぶ。
何が起きたか
Palo Altoの新興企業Alsoが1億5000万ドルのシリーズD資金調達を実施し、Prysm Capitalがリード。評価額が10億ドルを超えた。同社はRivianから2025年初頭にスピンアウトし、現在は電動バイク「TM-B」と配送四輪車「TM-Q」を展開している。
なぜ重要か
Alsoの本質は電動自転車メーカーではなく、車より小さいすべての乗り物向けの小型車両プラットフォーム技術だ。新資金は自動運転プラットフォーム加速に充てられ、貨物・乗客輸送の複数の自動運転ハードウェア開発が進む。DoorDashとの複数年商用契約とAmazonの既存パートナーシップが、消費者向けから自動運転ロボットへの展開を示唆している。
注目点
グローバル小型モビリティ市場は現在500億ドル規模で、2030年初頭までに2倍以上に拡大すると予想されている。Rivianは主要な非支配株主として残り、将来の自動運転システム学習に必要な走行データを提供する体制が整っている。
Alsoはスピンアウト以降、資金調達の速度を加速させている。スピンアウト時に1億500万ドル、2025年内のシリーズCで2億ドル、そして今回のシリーズDで1億5000万ドルと、短期間に大きな資本を集めてきた。電動自転車市場では Rad Power Bikes や Juiced Bikes が経営難に陥り、Porsche も撤退するなど逆風が吹いている中での調達であり、投資家はAlsoを従来の電動自転車企業とは見なしていないことが明白だ。
プラットフォーム戦略とDoorDashやAmazonとの既存パートナーシップが鍵となる。同社のCEO Chris Yuは、7000ポンドのバン・トラック・SUVを少数乗客や小ロット配送に転用することは経済性や環境負荷の観点から合理的でないと主張。密集した都市部や郊外では、用途に応じた小型フォームファクターの専用車両が必要だという論理がAlsoの戦略を支えている。Rivianが保有する膨大な走行データはAlsoの自動運転システム開発に直結する資産であり、RJ Scaringeが両社の会長を兼任する体制も、この相互補完性を反映している。
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