日本のAI法は罰則なし、ソフトローで運用

罰則なしのAI法を選んだのは、詳細な法的規制が技術の速い進展に追いつけず、イノベーションを妨げかねないという意図的な姿勢の表れだ。正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」で、2025年5月28日に成立、6月4日に公布、9月1日に全面施行された。この枠組みの下、政府は不適切なAI利用により権利が侵害された事例を調査・分析し、その結果に基づき第16条に基づいて事業者に指導・助言・情報提供を行う。

ソフトローの層も厚い。総務省と経済産業省が共同で作成したAI事業者ガイドラインは、AI関連事業者をAI開発者、AI提供者、AI利用者の3つの役割に分け、人間中心、安全、公平性、プライバシー保護、セキュリティ、透明性、アカウンタビリティ、教育・リテラシー、公正競争、イノベーションの10の共通原則を列挙している。別途、2025年12月19日にAI法第13条に基づき決定されたAI適正利用ガイドラインは、事業者だけでなく国、地方公共団体、研究機関、国民も対象とし、自主的な取り組みを促す。ガイドラインの4つの基本原則は、リスクベース、ステークホルダーとの積極的な関与、エンドツーエンドのAIガバナンス、アジャイルな対応だ。政府はAIのリスクやソフトロー・ハードローをめぐる国際動向を踏まえ、制度設計のあり方を引き続き検討するとしている。