キューバン氏、Nvidiaを「ドットコム時代のIPOマシン」と警告

マーク・キューバン氏は7月28日、X上でNvidiaの役割に警告を発しました。Nvidiaがドットコムバブル時代のIPO機関のように「誰もかれも」に資金を流し込んでいるというのが彼の主張です。これは文字通りNvidiaがIPOを引き受けているという意味ではなく、当時IPOで若いインターネット企業に資金を提供して事業拡大を促した構造を、現在Nvidiaが様々なAI企業に投資する形で再現しているという比較です。

Nvidiaの投資規模は着実に拡大しています。2027年度第1四半期（2026年4月26日終了）時点で、同社は423億ドルの民間投資と270億ドルの条件付き投資コミットメントを保有しています。投資先にはOpenAIやAnthropicといったAIモデル開発企業、CoreWeaveやNebius Groupといったクラウド事業者、さらにIntelやSynopsys、Nokia、Coherentといった技術サプライヤーが含まれています。

こうした投資がNvidiaに二重の利益をもたらす可能性もあります。投資先企業の企業価値上昇で投資利益が生まれる一方、受け取った資金でNvidia製品の購入が増えるという構図です。しかし、この関係は自動的ではなく、多くの投資は顧客だけでなくサプライヤーや技術パートナーも支援しているため、投資ポートフォリオだけでは自社製品販売の拡大につながるかは判断できません。

キューバン氏の警告が最も当てはまるのは、外部資金で事業拡大を続ける必要がある企業です。特化型クラウド事業者はこのリスクが高い。CoreWeaveは2026年第1四半期（3月31日終了）に21億ドルの収入に対して68億ドルの設備投資を行い、Nebiusも3億9900万ドルの収入に対して25億ドルの設備投資を実施しています。Irenも同様で、第3四半期（3月31日終了）に1億4480万ドルの収入に対して13億6000万ドルをコンピュータハードウェア、資産に投じています。

需要が不足しているわけではありません。CoreWeaveは994億ドルの受注残高を、Nebiusは48億ドル近くの繰延収益を抱えており、顧客需要は堅調です。課題は、将来の収入を生み出すために必要なGPUとデータセンターへの投資を、実際のキャッシュフローが入る前に資金化することです。Nvidiaの投資はこの問題の一部に過ぎず、これらの企業が最終的に自社事業からのキャッシュフローで拡大を賄えるかどうかが鍵です。外部資金への依存が続く企業は、資金調達が難しくなれば成長が減速する危険にさらされています。