AIエージェント責任法案の役割が1人に

法案の2役割構造は企業導入を想定して設計されているように見える。ベンダーがエージェントを作って販売し、顧客企業が自社業務で運用する。この分離が重要なのは双方の利害が異なるためだ。操作者には安全策を省いた開発者を訴える理由があり、開発者には訴えられないよう安全策を講じる理由がある。これが法案が頼る相互チェックである。

ここで述べたパイプラインにその分離はない。衝突防止、復旧判断、執筆と公開を網羅する指示セットを書いた人物が、毎回の事前承認なしにClaudeがプッシュ・投稿できるスケジュールのアカウントも所有する。指示書を読んでも、安全策を決める人物と継続運用を許可する人物が別文書や別承認者として現れる箇所はない。

筆者は自分の説明にいくつか限界があると注記する。出口プロキシ制限のため法案本文を読めず二次報道に依拠したこと、開発者役が故意に緩めた安全策を操作者役が捕捉するかを実際に試していないこと。相互チェックが機能しないという主張は構造からの推論であり検証結果ではない。同じ理屈で、自分のエージェントパイプラインを運用する他の個人や小規模チームも同じ構造かもしれない。