何が起きたか
デジタル庁のGenaiは2025年5月から庁内で使われ、2026年5月に全省庁へ展開を開始、2026年度に約18万人での試行を目指す。
なぜ重要か
AI実装戦略担当の山口真吾氏は、18万人の職員にAI環境を配布するのはおそらく世界初だと述べ、将来的に職員自身がAIエージェントを作れるようにしたい考えだ。
注目点
Genaiは利用コストを表示し、税金で動くことを職員に意識させるとともに、漏えいすれば社会的混乱を招く機密性2の情報も扱う。
誰に効くか政策資料の収集、許認可の審査、総務、公文書の起草を担う中央省庁の職員は、機密性の高い内部情報も扱える共通のAI環境を得る一方、コスト管理とリテラシー教育の負担はデジタル庁のAI実装チームが負う。
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デジタル庁は既製のチャットボットを買うだけではない。より広範なGovernment AI基盤への第一歩としてGenaiを内製し、そのロードマップの先には職員が自らAIエージェントを作り、組織内で使う姿がある。この野望には、同庁が率直に語る現実的な課題がある。政策分析の担当者は資料収集に時間を取られすぎ、若手職員は分析の段階にすら到達できないこともある。GenaiはAIだけでなくデータセットによってこの差を埋める狙いだ。
同庁は展開をリテラシー教育の場とも位置づける。山口真吾氏は、全職員にAIを作る側に立ってほしいと話す。職員が自らスキルの手順を書き、プロンプトを磨き、回答の品質やハルシネーション、バイアスを判断するということだ。コストの可視化も同じ理屈で、税金で動くシステムだからこそ利用コストを見せて支出を規律あるものにする狙いがある。
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