ChatGPTで8州がOpenAI提訴

今回の提訴は、州の消費者保護法に基づいてテック大手のAIチャットボットやSNSが子どもに与える害を問う一連の動きの最新事例である。8月にはMetaが子ども安全対策の強化で180億ドルの和解に応じており、州による協調訴訟が実際に成果を上げてきた流れがある。OpenAIは13歳以上向けで18歳未満は保護者の許可が必要とし、十代向けモデルでは自傷や暴力、摂食障害などのコンテンツへの露出を減らす設計だと説明する。一方で、Common Sense Mediaは十代向けChatGPTの保護策の一部が意図通りに機能せず、子どもを検知できないと指摘しており、提訴された行為の多くが8月の十代向け版導入前の事案である可能性もある。OpenAIは業界全体に適用される実用的なAI政策を州と進めるとしている。