
何が起きたか
Metaが10月30日発効の商業利用規約で、事業アカウントのリンク先ウェブサイトのコンテンツをスクレイピングし、AI学習を含む目的で利用する権限を求める。
なぜ重要か
法律専門家は「タイイング」(抱き合わせ)に近いと指摘し、報道機関がMetaから得られたはずの数百万ドル規模のライセンス料を回避される可能性があるとみている。
注目点
この規約は10月30日に発効し、事業アカウント全体に適用され、オプトアウトは認められていない。
誰に効くか報道機関やコンテンツを持つ事業者の法務・ライセンス担当は、Metaの規約変更がリンクコンテンツのAI学習利用を事実上許すものか精査を迫られる。Metaに依存する小規模メディアほど影響が大きい。
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Metaは今回の変更を「商業利用規約の合理化」と説明し、クロールに関する言語が複数の規約に分散していたのを一カ所にまとめただけだと主張している。しかしArs Technicaが現行規約と比較したところ、「test credentials」という新たな文言が加わり、ペイウォールを迂回して自動スクレイピングを可能にする広範な権限が付与されていることが判明した。この「test credentials」は、Metaがブログで言及していないSeller Agreementに既に存在していたが、Seller Agreementは出品者の商品情報を最適化するという限定的な目的に使われる。今回の更新では、その限定性が失われ、AI学習や製品改善全般にまで権限が拡大されている。
法律専門家は、この条項が裁判で執行されるかは不透明としつつも、Metaが報道サイトのコンテンツをスクレイピングしAI製品の訓練に使うと主張する根拠に使われる可能性を指摘している。コーネル大学ロースクールのJames Grimmelmann教授は、Metaが競合出版物自身と競合する形でコンテンツを配信することも可能になると警告する。また、Metaがリンク投稿に課金を始めたタイミングと重なる点も指摘され、リンク共有で料金を取った上でスクレイピングの許可を取得する道筋ができたとの見方も出ている。
報道機関は現在OpenAIとの間で、AI学習にライセンスなしでコンテンツを使うことがフェアユースに当たるかを争っている。Metaの規約は裁判の帰趨にかかわらず包括的な許可を先に確保しようとするものとみられ、報道各社がMetaプラットフォームへの参加を広く縮小する契機になるかが注目される。
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