Apple、設備投資29%減で研究開発32%増

月曜に公表されたアップルの2026会計年度決算は、AIへの取り組みを貸借対照表ではなく損益計算書を通じて進める企業の姿を示している。研究開発費は32%増の458億ドルとなった一方、有形固定資産への支出は前年の127億ドルから90億ドルに減った。この組み合わせは大手テック企業の間では異例で、複数の企業が高額な計算インフラの整備を進めている。

研究開発費の増加は目に見える製品開発の動きと一致する。9月、アップルは刷新されたAI搭載のSiriを展開した。ユーザーのメッセージやメールなどの個人データの情報を活用し、画面の内容を理解してアプリをまたいで操作を実行する。6月には、自社データセンターの外へPrivate Cloud Computeシステムを広げ、より負荷の高いAI処理にグーグルのクラウド基盤とNVIDIAのチップを使うと発表した。アップルのプライバシーとセキュリティの保護は維持する。こうした取り組みにより、アップルは自社施設ではなくパートナーを通じてAIの処理能力を増やしており、設備投資の低さと整合するように見える。

支出の規律は年度内にも表れた。第4四半期の研究開発費は約117億ドルで前四半期とほぼ横ばい、営業費用は192億ドルで第3四半期の191億ドルに対しほぼ変わらなかった。9月に終わった会計年度の営業費用は22%増の755億ドル。Parekh氏はAI関連の研究開発が続くとして、12月四半期は11〜13%の増収を見込むと示した。